ゼロエネルギー住宅

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ゼロエネルギー住宅

ゼロエネルギー住宅とは

2012年、政府は「ゼロ・エネルギー住宅推進事業」に23億1000万円の予算を投じ、総額15億円が対象となる持ち家所有者への補助金に充てられることになりました。 一般的な新築住宅をゼロエネルギー住宅にする目標を揚げているため、今後、ゼロエネルギー住宅は日本のスタンダードな家になっていくことが見込まれます。

ゼロエネルギー住宅とは、文字通りエネルギーがゼロの住宅のこと。つまりエネルギー消費がまったくかからない住宅ということになるのですが、しかし、人が暮らす上で最低限のエネルギー消費は必要になります。

イメージ ゼロエネルギー住宅の基本的な考え方は、
◯省エネによって消費するエネルギー量を減らすこと
◯消費したエネルギーと同等のエネルギーをつくり出すこと

という2つから成り立っています。

つまりゼロエネルギー住宅とは、
「省エネの工夫で消費エネルギーを減らし、使うエネルギーは自らつくり出す住宅」
のことなのです。

ゼロエネルギー住宅の補助金制度

ゼロエネルギー住宅の補助金(政府の助成金)には2種類あります。

ひとつは、国土交通省による「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」。
こちらは対象となるのが中小工務店です。

もうひとつが、お客様(施主様)が対象となる、
経済産業省による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」です。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業は、2030年に住宅のネット・ゼロ・エネルギー化(以降「ゼロエネ化」)を目指すため、ゼロエネ化を導入する住宅の施主様を対象に補助金を支給する制度です。
補助の対象になるのは、ゼロエネ住宅の設備費・工事費の50%以内、350万円が上限とされています。
また、補助金を受けるためには定められた要件を満たすことが必要です。

年間ランニングコスト比較表(139平方mの一般家庭で試算)

コスト比較 家電等 給湯 冷暖房 合計
一般的な新築住宅 87,000円 96,000円 88,000円 271,000円
次世代省エネ住宅 87,000円 96,000円 56,000円 239,000円
省エネ25%UP
(エコキュート)
79,000円 17,000円 40,000円 136,000円
ゼロエネ住宅 - - - -9,000円
実は、必須の設備として定められている「エネルギー計測装置」と「太陽光発電システム」は、補助金の対象から外されています。これはそれぞれについて別の補助金制度があるためです。複数の補助金制度を併用することによって、効率的に少ない負担でゼロエネ化が行える仕組みになっているのです。

※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは、経済産業省が定める基準を満たす必要があります。詳しくはスタッフまでお問い合わせください。

ゼロエネルギー住宅のメリット

ゼロエネルギー住宅の建設には、省エネや創エネ(太陽光発電などによってエネルギーを創ること)のための設備が必要になります。当然その分の費用が建設費用にプラスされるため、「ちゃんと元が取れるのだろうか?」と不安に思う方も多いと思います。実際に普通の住宅とゼロエネルギー住宅では、どれくらい光熱費に差が出るのでしょう。国土交通省が参考資料を公表していますので、以下の表をご参照ください。

設備の種類 必須設備 補助対象
断熱 断熱仕様
省エネ設備 空調設備 高効率個別エアコン  
ヒートポンプ式セントラル空調  
温水式床暖房  
温水式パネルラジエーター  
換気設備  
給湯設備 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器  
潜熱回収ガス・石油給湯器  
ガスエンジン給湯器  
照明設備 LED  
蛍光灯  
太陽熱利用システム  
エネルギー計測装置  
省エネシステム 自然エネルギー等を利用した設計手法・制御機構
(床下冷熱利用や日射連動シャッターなど先進性が認められるもの)
地中熱利用システムなど  
蓄電池システム  
創エネシステム 太陽光発電システム  
燃料電池 報告対象  

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