阪神間で高断熱高気密住宅を建てているいなほ工務店です。
2022年は「脱炭素社会」というキーワードが席巻するという話もちらほらと耳にしますが、実際2022年度の住宅購入補助金などでも目にするようになってきました。

今回のコラムでは、昨年もお伝えさせていただきました補助金制度。
2022年1月の時点で決定していることをお伝えしたいと思います。

補助金制度の活用にはタイミングが大切

住宅購入はとても大きな話です。
そのため、なかなか前に進めずあっという間に一年がたったという方も多いのではないでしょうか。

補助金制度は、住宅の性能だけでなく、契約や引き渡し、入居のタイミングも非常に重要になってきます。
どのタイミングが一番自分たちの暮らしにあっているのか。
最大限活用するにはどのタイミングがいいのか等、しっかり話し合いを重ねて予定をたてることが重要です。
予定の中には、補助金のタイミングだけではなく、入学や卒業なども含めた引っ越しのタイミングを加味することも大切です。

ローンにも「脱炭素社会」？

2022年1月現在はまだ2021年度であるため、まだ詳しい情報はあまり出ていません。
その中でも発表された一つに、住宅ローン減税があります。

住宅ローンは非常に大きな金額の借金であるため、減税制度と一言で言っても数百万円の差額が発生します。
私たちにとっても、住宅ローン減税を延長されるかどうかは、非常に気になる点でしたが、制度自体は無事に延長が決定しました。

上記の通り、特に大きな変更はありませんが、1つだけ非常に重要な点があります。
それが、「脱炭素社会」です。
国の進める「カーボンニュートラル・脱炭素社会」を目指す一環として、脱炭素社会に貢献する認定住宅・省エネ基準適合住宅には、多くの減税ができるよう借入限度額の上乗せが行われます。

同時に、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」に分類される住宅については、2024年以降の新築は原則として住宅ローン減税が受けられなくなります。

弊社はもともと高断熱高気密住宅である、Q1住宅を主に建て続けているためあまり関係はありませんが、「その他の住宅」でも住宅ローン減税を受けるためには、下記に沿う必要があります。

上記であれば、控除期間10年（中古住宅と同様）の住宅ローン減税の適用が可能となります。

更に詳しい情報は、国土交通省の住宅ローン減税ページからご確認ください。

2022年度は新設の補助金も！

「こどもみらい住宅支援事業」という補助金制度が新設されました。

補助金額は、新築で最大100万円。
リフォームなら、上限30万円（要件が合えば上限60万円）

こどもみらい住宅支援事業は、新築住宅の取得とリフォーム工事が対象ですが、適用される世帯の制限に違いがあります。

新築住宅の取得は、子育て世帯または、若者夫婦世帯のみ対象となります。
子育て世帯の対象は、「18歳未満の子を有する世帯」
若者夫婦世帯の対象は、「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」
である必要があります。

リフォームの工事につきましては、世帯は問われません。

タイミングに注意が必要

「こどもみらい住宅支援事業」は新設された補助金であるため、どの事業者も経験がなく注意が必要な補助金です。

注意点の1つとして、「こどもみらい住宅支援事業」は、施主から依頼を受けた、建築・販売事業者又は工事施工者が「補助事業者」となります。
そのため、申請と交付を受けるのは「事業者」であり、交付を受けたものを施主に還元する流れになります。

「こどもみらい住宅支援事業」の補助金を受けるためのには、事業者・施工者が「補助事業者」になる必要があり、「事業者登録」を受ける必要があります。
補助事業者の登録を受けていない事業者・施工者に依頼した場合は、補助が受けられないので注意が必要です。

注意点の2つ目は、申請期間（交付期間）が、令和3年11月26日～令和4年10月31日であるという事です。
もう始まってる！？聞いてないよ！！と思われるかもしれませんが、この期間は、工事の契約の締結・着工期間になります。

契約・着工期間と書かれると、上記期間内であり、補助事業者であれば補助が受けられると思われるかもしれませんが、ここが注意すべきポイントです。

実は、申請期間は令和3年11月26日～令和4年10月31日ですが・・・、事業者登録の申請開始は令和4年1月11日午後～と、申請受付が始まったばかりなのです。

補助の対象は、契約する事業者・施工者が事業者登録完了後の着工分からです。
申請期間はあくまでも、契約の締結期間が令和3年11月26日～のものとなり、【事業者登録】前の着工は補助の対象にはならないのでご注意ください。

詳しくは、国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について」ページをご覧ください。

その他の補助金制度

現在はまだ2021年度であるため、現行の補助金制度が来年度以降引き継がれるかどうかはまだ不透明ですが、引き続き行われる可能性が大きいと思われます。
詳しい情報が出そろい次第、また順次お知らせさせていただきますね。

まとめと最近の傾向

最近の補助金の傾向として、お施主さん自身が申請し補助金を受け取るという制度が少なくなってきました。
これは、「脱炭素社会」を目指す国として非常に大切な、住宅の性能に重きを置いているからではないかと考えます。

高い住宅性能の家を建てる事業者に交付してお施主さんに還元することで、お施主さんが施工事業者を選ぶ際、自ずと地球環境にやさしい住宅を選ぶことになる。

性能の高い住宅。高断熱高気密住宅や、Q1住宅は補助金を受けやすいことはもちろん、地球環境にやさしく、その上暮らし続ける限り必要となる光熱費の削減が可能な家です。

家づくりを考える時は、住宅の性能と、補助の金額とタイミング。
そして、暮らし続ける限りついて回るお金も忘れずに計算してくださいね。